日本政府、ITシステムのクラウド化へ

日本政府は、今秋以降ＩＴ（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事や給料、文書管理など各自共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下の企業に発注することになる。

基盤システムとなる米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、多数のクラウド・サービス企業の中でも世界最大手のである。

日本政府は、２０２６年までに３００億円の予算を使い整備・運用を行う予定である。この計画が実施された場合、自前での管理のコストが減り、人件費などを削ることもでき、予算の３分の１が削減すると予想される。

政府の基盤である各省共通の人事・給与・文書管理などをAWSから管理される。その他の年金や国税、防衛などは他の採用基準に満たされるクラウド・サービスを見つけた次第、導入する予定。

現在まで、データはNTT　DATAが管理したが、これ以降は米大手企業のアマゾン・ウェブ・サービスに発注される。

クラウド・テクノロジーの面で、日本政府は、アメリカやヨーロッパなどと比較すると遅れているが、それは情報漏洩の恐れがあるからだと考えられる。

その理由でも、これからのクラウド・プロバイダーは日本国内でデータ・センターがあること、一つの採用基準になる。

ただし、たった一つのクラウド・サービスを利用するのは、万が一、電力停止があれば、重大な問題になれる。日本政府は、それに対策を講じる必要があると考えられる。