日本の５Gは 2020年春からスタート

第5世代のモバイル通信規格である5Gは、日本で2020年3月から開始する予定。

5Gというのは、最大20Gbpsの「高速大容量通信」ができ、ネットワーク遅延が1ミリ秒以下となる「超低遅延」、そして1平方kmあたり100万台の機器を同時にネットワークに接続できる「多数同時接続」といった特徴がある。それがスマートフォンの進化だけでなく、XRから自動運転、スマートシティーの実現など、また業種業界に影響を与えられるので注目される。

海外では2019年が「5G元年」で、多くの国が既に5Gサービスを使用している。2019年4月に米国と韓国で商用サービスが始まっている。その後、ドイツやイタリアなど欧州の多くの国や、中国、オーストラリア、サウジアラビア、中国など20国位が5Gの商用サービスを開始した。

日本で5Gの商用サービスが2020年の3月に開始する予定で、既にKDDIが2020年3月、ソフトバンクは2020年3月末、NTTドコモは2020年春にはようやく携帯大手3社が、一斉に5Gの商用サービスを開始すること。なぜ日本は遅れているというと、東京五輪に合わせて5Gの商用サービスを提供したいと考え、2020年に5Gの商用サービスを提供できるよう標準化したからだと考えられる。しかも、前から日本は3G、4Gでは技術開発や標準化でリーダーシップを取るなど通信技術に力を入れたし、比較的早い段階でLTEのネットワークを整備し、それだけトラフィックも伸びていることから5Gの早期実現を要望した。そこまで5Gの導入を急ぐ必要がないということ。

5Gは、通信スピードの面でもちろん、そして「多数同時接続」ができるのことで注目を集めている。それは、個人向けのスマート家電に関する取り組みが盛り上がったIoT（Intenet of Things、モノがインターネット）だけではなく、むしろ農業などの第1次産業や、工場などの第2次産業など、従来デジタル化が難しかった産業のデジタルトランスフォーメーションを推し進める存在として、企業などから大きな関心を集める技術となっていった。

ところで、IoTの世界で、新しいセキュリティの問題が発生する。多数のデバイスがインターネットに接続されることで、従来は矢面に立っていたデバイスやサーバと同じ脅威にされることになる。それに対して、IoTのセキュリティ対策としては、大手の米Microsoftが2018年春に発表した「Azure Sphere」が、IoT機器制御用のチップとOS、セキュリティ対策を含むクラウドとの連携を助けるサービスまでを含めた「三位一体」というソリューションだ。米Amazon.comも「FreeRTOS」という似たサービスがある。

新しいマルウェアによる情報窃盗、ハッキング、その他のデジタル犯罪は、社会に政治、またパブリックセキュリティの面でもかかわりがある。脅威はますます増えていくが、その対策も進化していくはずだ。